■本ウェブサイトご利用上の注意
本ウェブサイトに掲載されている事項は、情報の提供を目的としており、特定の商品あるいは有価証券の投資勧誘を目的としたものではありません。最終的な投資に関する意思決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。また、当社は、当該情報の正確性・完全性を保証するものではありません。掲載内容は、予告なしに内容を変更又は廃止する場合があります。万が一、当該情報の欠如・誤り等があった場合、一切の責任を負いません。
本ウェブサイトに掲載されている情報をお客様がご利用になったことにより生じたいかなる損害についても一切の責任を負いません。お客様が行う取引行為において、金利、為替、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動などにより損失が生じる恐れがあります。またこれらの変動により元本超過損が生じる恐れもあります。
本ウェブサイトに掲載されている内容の著作権は、原則として、アトム・キャピタル・マネジメント株式会社に帰属します。著作権法により、当社に無断で転用、複写等することはできません。
本ウェブサイトに掲載されている当社会社名およびロゴは当社の登録商標です。これらを事前の許可なく使用することはできません。
■当社のサービスに関する苦情処理措置・紛争解決措置について
当社の苦情処理措置について
- 当社は、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。
当社による苦情解決に向けての標準的な流れは次の通りです。
① お客様からの苦情等の受付
② 社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
③ 解決案のご提示・解決 - 当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を委託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出ください。
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-13
電話: 0120-64-5005(フリーダイヤル) (月～金/9:00～17:00祝日等を除く)
同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会ください。
① お客様からの苦情の申立
② 会員業者への苦情の取次ぎ
③ お客様と会員業者との話し合いと解決
当社の紛争解決措置について
当社は、上記の特定非営利活動人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続きが行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出ください。
同センターが行うあっせん手続きの標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会ください。
① お客様からのあっせん申立書の提出
② あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
③ お客様からのあっせん申立金の納入
④ あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
⑤ あっせん案の提示、受諾
■反社会的勢力に対する基本方針
アトム・キャピタル・マネジメント株式会社は、反社会的勢力による被害を防止するために、次の基本方針を宣言します。
- 反社会的勢力やその関係者には、毅然とした態度で、組織全体として対応します。
- 反社会的勢力やその関係者とは、取引関係を含めて一切の関係を持ちません。また、反社会的勢力やその関係者による要求はこれを拒絶します。
- 反社会的勢力やその関係者との裏取引、また、反社会的勢力やその関係者への資金提供は、一切行いません。
- 反社会的勢力やその関係者による要求に備えて、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との連携を図っていきます。
- 反社会的勢力やその関係者による不当要求には、民事および刑事の両面から法的措置を講じます。
■CSR 企業の社会的責任
当社のCSR運用方針について
- 当社は、金融商品取引業者として社会的責任を果たすため、以下のように企業倫理および法令遵守に取り組んでいます。
組織統治
① ３か月に１回以上の取締役会の開催、議事録の作成等、株主総会や取締役会など法令で定める組織の意思決定機関を適法に開催し、議事を記録しています。
② 監査役監査・内部監査の実施、税理士・弁護士等の法的問題の専門家との連携により、法令違反を予防・発見するための具体的な措置をとっています。
③ 内部管理統括責任者としてコンプライアンスマネジメントを担当する役員を任命し、コンプライアンス徹底に取り組んでいます。また、社内のコンプライアンス意識向上のため、四半期に一度社内でコンプライアンス研修を行い、自律的コンプライアンスの強化に努めています。 - リスク管理体制
大地震等の緊急事態においても、お客様への影響を最小限に抑え、事業を継続することを目的として、緊急時事業継続計画（BCP）を策定しています。 - 反社会的勢力との関係遮断
「反社会的勢力に対する基本方針」をご覧ください
■個人情報保護方針
個人情報保護宣言
アトム・キャピタル・マネジメント株式会社は、お客様の個人情報（以下、「個人情報等」と言います。）に対する取組み方針として、次の通り、個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。
- 関係法令等の遵守
当社は、個人情報等の保護に関する法律、関係諸法令及び監督当局のガイドライン等を遵守いたします。 - 利用目的
当社は、個人情報等の利用は、利用目的の範囲を超えては行いません。また、第三者への個人情報等の開示・提供は法令に基づきその開示が義務付けられるなどの正当な理由がない限り、お客様の承諾なしに行いません。 - 安全管理措置
当社は、お客様の個人情報等は、法令に則って取得し、その内容は、正確・最新となるように努めます。なお、お客様の個人情報等の漏洩等を防止するために、役職員への教育、指導、監督を徹底して行っていきます。また管理・点検の責任者を任命し、適正な管理体制を整備します。 - 委託先の監督
当社は、個人情報等を外部委託先に取り扱わせる場合には、その委託先においても個人情報保護が図られているかについて、責任をもって監督します。 - 継続的改善
当社は、お客様の個人情報等の適正な取扱いを図るため、この個人情報保護宣言を適宜見直し、継続的な改善に努めてまいります。 - 開示等のご請求への対応
当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただいた上で、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。
※ 保有個人データの開示等のご請求に伴う費用として実費を頂戴する場合があります。 - ご質問・ご意見・苦情等
当社は、お客様からいただいた個人情報等の取扱いに関するご質問・ご意見・苦情等に対し、適切かつ誠実な対応に努めて参ります。 - お問い合わせ窓口
開示等のご請求、個人情報等の取扱いに関するご質問・ご意見・苦情等は、以下の窓口までお申し出ください。
〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町6番5号 兜町第６平和ビル 3階
アトム・キャピタル・マネジメント株式会社
コンプライアンス部
電話番号： 03-3527-2720
受付時間： 9：00～17：00 （土日祝日、年末年始休業日を除く）
お客様の個人情報等の利用目的について
- 事業内容
１ 投資助言業務・適格投資家向け運用業務
２ その他、金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱が認められる業務を含む） - 利用目的
１ 投資助言業務・適格投資家向け運用業務の勧誘および投資助言業務・適格投資家向け運用業務に関するサービスのご案内を行うため
２ 適合性の原則などに照らし、商品・サービスのご提供の妥当性を判断するため
３ お客様ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
４ お客様に対して、投資助言業務・適格投資家向け運用業務から派生するご報告を行うため
５ お客様とのお取引に関する事務を行うため
６ お客様との契約、ならびに法令等に基づく権利の行使や義務の履行のため
７ 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施などによる金融商品やサービスの研究、開発、改良を行うため
８ 当社が法令や協会規則等により義務づけられている事項を遵守するため
９ 当社の業務執行にかかわる必要に応じてご連絡を行うため
１０ その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
※当社は、電話による問い合わせ等、いかなる電話通話も、内容確認等の目的のためにお客様の事前の承諾を得ることなく録音させていただくことがございます。 - 機微（センシティブ）情報
金融分野における個人情報に関するガイドライン（平成２９年個人情報保護委員会・金融庁告示第１号）等に定められる「機微（センシティブ）情報」（個人情報保護法に定める「要配慮個人情報」（本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪による外を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱情報（これらの情報のうち、法令上公開されたもの等を除く。）その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的に取得、利用又は第三者提供をいたしません。 - 個人情報の主な取得方法
当社では以下のような方法で個人情報を取得することがあります。
１ 契約書や実施するアンケート等に、お客様に直接ご記入いただく方法
２ 投資助言業務・適格投資家向け運用業務やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きする方法 - 外部委託をしている業務のうち、個人情報の取扱いを伴う主な業務
当社は、業務の一部を外部委託することがあります。また、当社が個人情報等を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のものがあります。
１ お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送
２ 業務情報システムの運営・保守に関する業務
■当社の勧誘方針
1.勧誘の対象となる者の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして配慮すべき事項
•当社は、投資一任契約をお勧めするに当たっては、お客様の知識、経験、財産の状況、投資一任契約を締結する目的、資金の性格、投資方針等を考慮し、お客様のニーズに沿った適切な投資対象、運用方法等を選択してお勧めします。
2.勧誘の方法及び時間帯に関し勧誘の対象となる者に配慮すべき事項
•当社は、電話や訪問による勧誘に際しては、お客様のご都合にあわせた時間帯に行うよう努めます。
3.その他勧誘の適正の確保に関する事項
•当社は、金融商品取引法、金融サービスの提供に関する法律、消費者契約法、その他関係諸法令等を遵守します。また、勧誘の適正を確保するために社内ルールの整備及び社内研修等の社内体制の充実に努めます。